東秩父村議会 2022-03-11 03月11日－議案説明、質疑、討論、採決－03号
２目民生費補助金マイナス49万1,000円は、各補助金の交付決定額及び見込額により特別保育事業補助金マイナス23万5,000円、子育て支援拠点事業費補助金マイナス５万8,000円、放課後児童健全育成事業補助金マイナス22万5,000円、多子世帯保育料軽減事業補助金２万7,000円を補正するものです。
２目民生費補助金マイナス49万1,000円は、各補助金の交付決定額及び見込額により特別保育事業補助金マイナス23万5,000円、子育て支援拠点事業費補助金マイナス５万8,000円、放課後児童健全育成事業補助金マイナス22万5,000円、多子世帯保育料軽減事業補助金２万7,000円を補正するものです。
まず、１つ目の多子世帯保育料軽減事業補助金でございますけれども、こちらは多子世帯の保育料軽減事業費としまして、もともと国の多子世帯軽減事業という制度がございます。こちら国のほうの制度ですと、小学校就学前までの範囲で複数の児童が保育所等を利用した場合に、２人目が半額、３人目が無料となる制度でございます。
５節児童福祉費補助金のうち、ひとり親家庭等医療費支給事業補助金、多子世帯保育料軽減事業補助金、教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金、子ども・子育て支援整備交付金（病児保育施設整備）は事業の執行見込みに合わせおのおの増額または減額をするもので、幼児教育・保育無償化円滑化事業補助金は子育てのための施設等利用給付システム費用などに係る補助金を新たに計上するものであります。
５節児童福祉費補助金は、放課後児童健全育成事業費補助金の事業の執行見込みに基づく減額、一時預かり事業費補助金の事業に係る補助金の交付見込みに基づく増額、多子世帯保育料軽減事業補助金、幼稚園教諭免許状取得支援事業費補助金及び放課後児童クラブ送迎支援事業費補助金は、事業に係る補助金の執行見込みに基づく補正、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金は、補助対象経費の執行見込みに基づく減額であります。
◎梅津克広保育課長 それでは、多子世帯保育料軽減事業補助金について、現況ということでお答えさせていただきます。 まず、ちょっとこの補助金について簡単にご説明をさせていただきたいと存じます。多子世帯保育料軽減事業補助金につきましては、国の多子世帯軽減制度の対象が小学校就学前の範囲内に複数の児童が保育所等を利用した場合、２人目が半額、３人目が無料となるところでございます。
多子世帯保育料軽減事業補助金は、歳出の確定に伴うものでございます。 目４農林水産業費県補助金の補正額１億1,712万1,000円は、機構集積協力金交付事業補助金は歳出の確定に伴うものでございます。 畜産クラスター強化対策施設整備事業補助金は、歳出のほうでご説明したとおりでございます。
具体的には、自主防災組織育成支援事業において14名の防災士育成を推進したこと、道路照明灯ＬＥＤ化推進事業において、6,308基の蛍光灯をＬＥＤ化したこと、防災・安全交付金を活用した西小学校のゾーン30、空き家対策、多子世帯保育料軽減事業補助金を活用した第３子以降の補助、みどりいっぱいの園庭・校庭促進事業補助金を活用した原市小学校の校庭芝生化、市税等徴収事業の市税モバイル納付、つくし学園通園バスの１台増車
５節児童福祉費補助金のうち、放課後児童健全育成事業費補助金と放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金は放課後児童クラブに係る補助金をおのおの補助対象事業の執行見込みに合わせ補正するもので、多子世帯保育料軽減事業補助金は多子世帯の保育料軽減に係る補助金を補助対象事業の執行見込みに合わせ増額するものであります。
一方、主な増額といたしましては、５節児童福祉費補助金の放課後児童健全育成事業費補助金、多子世帯保育料軽減事業補助金があります。 ３目衛生費県補助金550万8,000円は、前年度比38万3,000円、6.5％の減で、主な減額は１節保健衛生費補助金の早期不妊検査治療費補助金と、２節環境衛生費補助金の埼玉県浄化槽整備事業補助金であります。
５節児童福祉費補助金のうち、ひとり親家庭等医療費支給事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金、多子世帯保育料軽減事業補助金及び放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金は、補助対象事業の執行見込みに合わせ補正するものであります。
埼玉県の多子世帯保育料軽減事業補助金を活用して実施している第３子以降のゼロ、１、２歳児の保育料の減免については、平成28年度の対象者は14名です。また、ひとり親世帯については、国が進めています幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに合わせ、平成28年度については第２階層はゼロ円、市町村民税所得割課税額が７万7,101円未満の世帯においては半額としています。
◆梶原 委員 次に、多子世帯保育料軽減事業補助金だが、第３子以降の３歳未満ということで説明があった。これは昨年度拡充されていると思うが、具体的に何人ぐらい対象者がいるのか。27年度と28年度の比較がわかれば教えていただきたいと思う。 ◎福田 課長 県の補助対象である多子世帯保育料軽減補助金については、県の制度としては特に拡充はされていないが、国の制度のほうは拡充している。
続きまして、15ページ、県支出金、県補助金、民生費県補助金、社会福祉費補助金の障害者生活支援事業補助金４万円は、障害者福祉サービス利用者の増加に伴うもので、次の児童福祉費補助金のうち子ども・子育て支援交付金61万5,000円の減額は事業費の実績に基づくもので、家庭保育室等運営事業費補助金８万7,000円と、多子世帯保育料軽減事業補助金225万円は、それぞれ事業実績による増額でございます。
担当課長より、補正内容について説明を受けた後、審査に入り、行政バス運行管理業務委託料追加の要因及び近年の利用回数の推移と今後について、単位老人クラブでの行政バス利用について、過年度過誤納金還付金の還付理由について、防犯灯の設置数及び設置方法について、多子世帯保育料軽減事業補助金の対象人数について、こども医療費の小・中・高校生別の給付額について、保育対策費の消耗品、賄い材料費追加の内容について、アライグマ
次に、４ページの民生費県補助金のうち、多子世帯保育料軽減事業補助金は、第３子以降で３歳未満児に係る保育料について、昨年度に続き、県がその２分の１を補助するものであり、また、農林水産業費県補助金のうち、畜産クラスター強化対策施設整備事業補助金は、町内の畜産農家が連携して畜産クラスター協議会を設立し、生産基盤の確保に取り組むことについて、国が県を通じて支援を行うものであります。
なお、本事業につきましては、埼玉県多子世帯保育料軽減事業補助金10分の10を財源とするものでございます。 こども未来部所管の議案説明につきましては、以上でございます。 ○中毅志議長 次に、平田健康推進部長 〔平田 仁 健康推進部長 登壇〕 ◎平田健康推進部長 健康推進部所管の議案につきまして御説明申し上げます。
また、歳入では、老人福祉施設入所者からの費用徴収金をはじめ保育対策総合支援事業費補助金、児童健全育成対策費補助金に係る国庫支出金、多子世帯保育料軽減事業補助金に係る県支出金、それぞれの増額と歳出に対する不足額を繰越金から繰り入れるため、本案を提出するものです。 次に、第４０号議案 平成２８年度神川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正額は１億8,850万3,000円ですが、このうち多子世帯保育料軽減事業補助金714万円、この活用方法について、町では３人以上はもう実現しているということで、一般財源で有効活用するとしておりますが、昨年より保育制度新制度になり、２子世帯の保育料がこれから値上げされる予定もありますし、保育関係にぜひこのお金は使っていただきたい、これを強く希望し、反対討論といたします。 以上です。
県支出金については、国庫支出金に関連して決められた負担割合などに基づき計上しているもののほか、第３子以降の保育料軽減に対し補助する多子世帯保育料軽減事業補助金や参議院議員選挙費委託料などを計上しております。 ８点目、財産収入の増額理由と内訳につきましては、土地開発公社保有地の買い戻しに伴う中央３丁目の蕨西口有料駐車場敷地の賃貸料約388万円の増などによるものであります。
次の県補助金、民生費県補助金、児童福祉費補助金の多子世帯保育料軽減事業補助金193万2,000円は、多子世帯に対して保育料の軽減を図る補助金が創設されたことにより交付されるもので、補助率は２分の１でございます。 次に、14ページ、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金の基金利子５万5,000円は、各基金の運用利子を計上したものでございます。